相続手続きに印鑑証明はつきもの


 
・相続手続きには実印を押す
相続手続きにかかわらず重要な契約や照明などの押印には実印を使用します。
実印とは住民登録のある市町村に印鑑登録した印鑑のことです。
 
・印鑑証明とは?
印鑑証明とは、その印鑑が間違いなく印鑑登録されているものであると証明するものです。
印鑑登録自体が住民票所在地でしかできないので、印鑑登録は住所の証明にもなります。
相続手続きだけではなく、ローンの手続きや高価なものの売買契約、仕事の契約など、重要な書類には実印を押して印鑑証明を添付します。
 
・印鑑登録には期限がある?
相続手続きには、実印を押印しなければならない書類がたくさんあります。
同時に印鑑証明も添付します。
提出先は印鑑証明に期限をつけています。
発行日から3カ月または6カ月以内のものがほとんどです。
印鑑証明が発行されるのは住民登録のある市町村です。
印鑑登録は住所の照明的な意味も持ちます。
ところが現実には、印鑑証明発行後に住所を移してしまうこともあります。
また、印鑑登録を取り消すこともあり得ます。
このようなリスクを軽減するために印鑑証明の期限を決めています。
印鑑登録証明書自体には有効期限は定められていません。
 
・遺産分割協議書
遺産分割協議が確定すると遺産分割協議書を作成します。
この書類には、相続人全員が実印を押さなければなりません。
そして、実印である証明のために印鑑証明書が必要になります。
相続人が一人の時には遺産分割協議書は不要です。
 
・特別受益証明書
特別受益証明書は不動産を特定の相続人に相続させたいときに、ほかの相続人が出す証明書です。
主旨は「被相続人から生前贈与を受けたので相続分がない旨の証明書」です。
この書類にも実印の押印が必要なので、印鑑証明も必要になります。
この書類を作ると、遺産分割協議書は要りません。
相続人が一人の時には、特別受益証明は必要ありません。
 
・相続登記
不動産の名義変更には実印を押印して印鑑証明を添付します。
この場合には、相続人全員の印鑑証明が必要になります。
 
・金融機関の払い戻し
金融機関で相続人が払い戻しを受けるときには、実印と印鑑証明が必要です。
相続の形態によって相続人全員の印鑑証明が必要な時と、払い戻しを受ける人だけの印鑑証明が必要な時があります。
金融機関によっても書類の種類が違います。
 
・相続税の申告
相続税の申告書には実印と印鑑証明が必要になります。
ただし、相続人が一人の時には印鑑証明は不要です。