特別受益の条件

遺産相続のとき、特別受益が発生する条件とはどんなことがあげられるでしょうか?
特別受益とはそもそも通常の遺産相続の割合を崩さないためにあるものですから、基本的に生前贈与を受けていたりすると該当します。
たとえば一般的な遺産相続の割合でいくと、配偶者と子供2人がいる場合、配偶者が2分の1、子供2人で2分の1を分けることになります。
遺産相続の対象になる財産が5000万円あるとして、被相続人の生前に子供の1人が1000万円の贈与を受けていた場合、これが特別受益の対象となります。

そこでまず持ち戻り計算をしてから本来の割合を出すので、5000万円+1000万円の合計6000万円を遺産相続の対象額とします。
そして本来の割合でいけば配偶者が2分の1の3000万円を相続し、子供がそれぞれ1500万円ずつ相続することになります。
しかし子供のうち1人は被相続人の生前すでに1000万円の贈与を受けているため、その1000万円を引いた額が相続額となります。
つまり生前贈与を受けた子供は500万円が今回の相続額となるわけです。
その場合は相続税の申告書などの提出が必要です。

それでは特別受益の条件としてあげられるケースとは何かと言うと、まず遺贈を受けている場合で、これは家族間の場合は法定相続分を超える財産を貰うことになっているケースです。
次に結婚や養子縁組によって資金援助を受けた場合も対象になり、これは主に被相続人の子供に考えられるケースです。
最後に生活資金などの資金援助を受けた場合も特別受益の対象になりますから、要するに被相続人の生前に何らかの形で財産を分けてもらっていればそれが特別受益になるということです。

ただ実際はそこまで細かく考えている家庭もなかなかありませんし、請求するとなるとかなり細かい計算が必要になります。
また、生命保険は原則として特別受益の対象にはなりませんから、生命保険の受け取りの場合はそのままお金をもらうことができます。
このように特別受益は割とシンプルな考え方なのです。