特別受益と相続税

遺産相続の際に特別受益が発生するケースがありますが、このときに相続税はどのようになるのでしょうか?
ここでは特別受益と相続税の関係についてお話していきますから、今後資産相続の可能性がある方は目を通してみてください。

はじめに特別受益とは本来遺産相続する時期より前の段階で贈与などを受けていた場合、遺産相続時にその贈与分を持ち戻して計算する部分のことです。
なぜこのようなことをするかと言えば、遺産相続はもともと相続する割合が決められているため、それに沿って進めていく必要があるからです。
したがって先に贈与を受けいるにも関わらず、遺産相続を通常通り行ってしまえばほかの相続人が損をしてしまいますので、それを防ぐための措置と言えるでしょう。

特別受益の対象になるのは主に遺贈を受けた場合や結婚や養子縁組で資金援助を受けた場合、またその他生計を立てるための資金援助を受けた場合です。
つまり被相続人の財産を何らかの形で貰っているとそれが特別受益の対象になるのです。

それでは特別受益が発生する場合の相続税はどうなるのかと言うと、これは民法と相続税法の違いに着目しなければなりません。
民法では生前贈与を受けたとしても期限に関係なく対象になりますが、相続税法では「相続開始前3年以内の贈与財産」が課税の対象になるのです。
相続税の計算は基本的に相続税法に則ってすることになっているので、この場合相続税法で当てはまらないものは除外されることになります。
しかし「相続開始前3年以内の贈与財産」はすべての贈与財産が対象になりますので、特別受益があった場合、自分以外のものも含まれてしまいます。
また持ち戻すときの金額も相続税法では贈与時の時価なのに対して、民法では相続開始時の時価で計算されますから、もともとこの2つでは扱いが大きく違うのです。
特別受益がある場合はこの点に注意しなければなりませんので、よく情報収集して手続きをしましょう。