特別受益の計算をする前に

特別受益は遺産相続の際に不公平なく財産分与するための決まりで、被相続人の生前に相続人に対して贈与など財産を渡していた場合に発生します。
しかしすべてが対象になるわけではありませんから、まずは生前贈与をした財産が特別受益にあたるかどうか計算する前に確認しなければなりません。
たとえば一般的に特別受益にあたるのは遺贈が行われた場合や結婚・養子縁組の際にかかった資金、生活資金の援助、高等教育の学費援助、不動産や金銭、有価証券の贈与などが該当します。

ひとつ例をあげると被相続人の子供が結婚をするときに持参金や支度金を被相続人から受け取っていた場合、これは特別受益の対象になりますが、結婚式の資金は対象にならないとされています。
ただこの境界線は難しい部分でもありますから、もし結婚時に資金援助を受けるのであれば、あらかじめ被相続人を交えた家族間で特別受益について話しておくといいでしょう。
ほかにも子供の一人は高校卒業後すぐに就職して働いている一方で、もう一人の子供は浪人して大学へ通い、卒業も留年して卒業している、しかもその間の学費や生活費は被相続人が支払っていたとするとそれは特別受益になる可能性があります。

特別受益の計算はとてもシンプルで、まず残された財産に特別受益分をプラスしてみなし相続財産を出します。
その後みなし相続財産を一度分配してから特別受益を受けた人はその分をマイナスして相続することになります。
当然ながら特別受益を受けている人は遺産相続時にもらえる財産は受けていない人よりも少なくなります。

このように特別受益は平等に財産を分け合うための制度で、たとえ遺言書に遺産相続について記されていたとしてもこちらのほうが有効になるケースがほとんどです。
さらに遺留分があった場合も特別受益は対象になりますから覚えておいてください。
もし分からないことがあれば遺産相続を専門にしている弁護士などに相談するといいでしょう。