特別受益と寄与分

遺産相続の際に必ずチェックしておかなければならないのが特別受益と寄与分の関係性で、これは両方の特徴を把握しておけば難しくありません。
そこで今回は特別受益と寄与分の関係性についてお話していきたいと思います。

最初に特別受益とは被相続人の生前に遺贈を受けていたり、結婚や養子縁組の際に資金援助を受けていたり、生活資金を援助してもらったりした場合に発生するものです。
特別受益の対象となった財産は遺産相続のときには持ち戻しにしてから再度計算することになっていて、生前贈与を受けた人はそこから特別受益分を引いた額を相続することになります。
したがって生前に500万円の生前贈与を受けていた場合、遺産相続できる額から500万円を引いたお金が正式な相続分となります。
ただし結婚式にかかった費用や、通常の生活費や学費に関しては特別受益の対象外になりますので覚えておきましょう。

次に寄与分とは何かと言うと、被相続人が生前身内の一人に何らかの形で援助を受けていた場合に発生するもので、たとえば長年自宅介護をしっかりやってきたり、事業を無償で手伝っていたりした場合は寄与分が認められる可能性が高いです。
寄与分は本来もらえる法定相続分よりも多く相続できるものですが、金額は相続人同士で決めることになるので、あらかじめ話し合っておいたほうがいいでしょう。
また、トラブルになる可能性が考えられるなら早いうちに弁護士等に相談して対処するよう心掛けてください。

そして寄与分が発生する場合、特別受益があったとしても寄与分もプラスして計算しなければなりませんから、通常の法定相続分の計算とは少し異なります。
したがって寄与分が認められる可能性が高い場合はできれば被相続人の生前に決めておいたほうはいいですし、それこそ遺言書で残しておくとわだかまりもなくスムーズな遺産相続ができると思います。
遺言書の残し方は自筆で残す簡単なものもありますが、より正確性を求めるなら公正証書にしたほうがいいでしょう。