相続の手続きで知りたい特別受益


 
相続の手続きで知っておきたいのが、特別受益という言葉です。
普通に相続する場合、あまりこの言葉については聞かないかもしれません。
しかし、生前贈与や生前遺贈が増えている昨今、特別受益という言葉についても耳にする機会がとても多くなってきたと言えるでしょう。
そもそも特別受益とは何かというと、相続人が被相続人から生前に贈与や遺贈を受けている場合のことを言います。
これは相続人にとっては一部の利益であるため、特別受益として換算されているのです。
特別受益を受けた人が、共同相続人の中などにいる場合、やはり法定通りに相続分を計算すると不公平な状態となってしまうでしょう。
国ではそれを避けるために、特別受益というものを設定しているのです。

簡単に言えば、共同相続人の中に配偶者と兄と弟がいたとして、その中で兄が生前に車などを贈与・遺贈されていた場合、特別受益として換算されます。
なぜなら、兄だけが生前贈与や生前遺贈によって受け取っているにも関わらず、共同相続人が他にいた場合は、税金の負担額が同じというのは不公平ですよね。
相続の問題やトラブルは、そういう点から大きくなることが多いです。
そのため、特別受益を得ている方は、その分も考慮して相続税の計算がされるということになります。
生前に贈与や遺贈を受けていたことを隠していた場合、それは不正になります。
もし、被相続人から相続人に贈与・遺贈があった場合は、それを他の家族つまり相続人にしっかり話しておくことが必要です。
それが、余計なトラブルや問題を避けていくことに繋がっていくでしょう。
結局のところ、そういう点がとても重要となり、遺族間や家族間の関係を壊さないことに繋がっていきます。

なお、生前贈与や生前遺贈がある場合は、被相続人とその他の相続人も合わせて、相続に関わる全員で話し合いを進めておくことが必要です。
そうすることで、よりトラブルや問題も防ぐことができるでしょう。
ちなみに、どうしても話し合いが進められない場合は、弁護士や税理士など第三者の専門家に依頼することをおすすめします。
この特別受益に関しては、専門家を交えて冷静に話し合った方が良いです。
それも、できれば被相続人が生きている間に話し合っていくことが重要となります。
亡くなってからだと「ああでもないこうでもない」とトラブルや問題が拡大します。
生前に協議することが難しい場合は、遺書などでも言及しておくことが必要です。

特別受益について把握したい


 

特別受益を把握しておけば、変なトラブルを未然に防ぐことはできます。「どんなトラブルでもどんと来い!」と、強気姿勢を貫けるのならば「特別受益」に関して特に把握する必要はありません。「別に自分には関係がないこと」と判断したのなら、記事をすっ飛ばして他にやるべきことを進めた方が効率は良いです。
でも相続の手続きに、「簡単」という文字は存在していません。関係がないとおもうのは勝手ですが、「関係がない」が引き金となり余計に難しくなるのは本末転倒です。そこで特別受益で悩んでいるという人はもちろん、「今は関係がない」という方でも特別受益について勉強して頂ければとおもいます。

特別受益について取り上げる前に、まずは贈与について取り上げます。贈与とは、被相続人になる人が生きている内に相続人になる人に財産を受け渡すことを言います。「贈与を事前に済ませておくと相続税の節税になる」ということで、終活の一環として既に進めているという方も多いでしょう。
しかし贈与は、相続人になる人全員に対して行われる訳ではありません。贈与を受けた相続人と、贈与を受けなかった相続人がどうしても出て来ます。いざ相続が発生した際、平等に財産を分けると贈与を受けた人と受けてない人で差が出て不公平です。相続を受けた時に出る不公平さをなくすため、贈与を受けた一部を「特別受益」として法定相続分から差し引きます。

特別受益として認められるのは、遺贈と死因贈与と生前贈与です。遺贈は遺言によって財産が得られることを言います。死因贈与とは、生前に被相続人と相続人が契約して財産を渡すことを既に決めていることを指します。
遺贈も死因贈与の違いは、当事者同士での話し合いが必要かどうかです。言葉は悪くなりますが遺贈の場合は、相手が納得してもしていなくても遺言書で財産をわけることができます。一方死因贈与の場合は、相手が納得しなければ財産を贈与することはできません。相続人になる人が納得した上で、贈与が進められます。

生前贈与は先程も少しだけ説明しましたが、被相続人が生前に財産を贈与することです。生前贈与が特別受益として認められるには、結婚の際に嫁入り道具という形で贈与を受けた場合、大学受験や留学などで学費の援助を受けた場合などです。
なお特別受益は現金だけでなく、投資信託や株式・車でも構いません。なお生命保険の受取分に関しては、特別受益と認められないので要注意です。

相続手続きと改製原戸籍

相続の手続きに必要となってくるのが、除籍謄本や改製原戸籍です。
これらに関しては相続の際に必要となってくるものなので、必ず用意するようにしてください。
ちなみに、現行の戸籍法に関しては、改正によって戸籍の様式が変更さることを意味しています。
その都度新しい戸籍に書き替えられ、新しいものに移行していくことを改製原戸籍と言います。
簡単に言うと、戸籍がその都度変わっていくということです。
もちろん、戸籍の様式が変更されるので、相続の際にはしっかりとチェックしておくことが必要となります。
ちなみに、除籍謄本に関しても必要となってくるので、そちらも用意できるように準備を進めておくようにしましょう。
そうすれば、手続きで失敗するとうことはまずなくなるでしょう。

ただ、あまりこの手の知識がない人が除籍謄本や改正源戸籍と聞いても、正直よくわからないのではないでしょうか。
言葉の意味を噛み砕いて理解していくことが必要なのですが、
そもそもこの手の言葉を聞いたところで、理解できないという方もいます。
そこで、頼りたいのが各方面で活躍する専門家です。
例えば、手続きなどに関しては司法書士や行政書士などがいます。
これらの専門家は手続きを代行してくれるだけではなく、さまざまなアドバイスやサポートをしてくれます。
つまり、必要となってくる手続きについても対応してくれるので、とても役立つことは間違いないです。
特に除籍謄本や改製原戸籍についての知識がない方は、手続きも専門家に任せてしまった方が良いです。
税理士や弁護士に頼るのも良いですが、各種手続きに関しては、やはり司法書士や行政書士が強いです。
彼らは法律の知識にも強いので、代行してもらればすべて対応してくれます。
そういう意味では、魅力もかなり大きいのではないでしょうか。

そもそも相続に関する手続きは、人生でもあまり体験するものではありません。
そのため、これらの知識を自分で見に付けていくよりは、プロに任せてしまった方が良いと言えるでしょう。
まずは、どのような専門家がいるのかを知り、その上で相談していくようにしましょう。
ただ、専門家とは言ってもピンキリなので、評価や評判は重要です。
近年は司法書士も行政書士も溢れていて、供給過多になっている傾向があります。
そのため、しっかりと比較してから利用していくことが必要となるのではないでしょうか。
そこは重要な判断指標となるはずです。

特別受益の問題

遺産相続のときに特別受益が問題になることがありますが、これを回避するためには正しく理解する必要があります。
まず特別受益という制度がなぜあるのか説明すると、そもそもこの制度は生前贈与があった場合に該当しますので、遺産の前渡し分ということになります。
そうすると被相続人が亡くなってから残された財産を分配してもほかの法定相続人が損をしてしまいます。
そういったことにならないためにあるのが特別受益で、いわばこれは名前の通り生前特別に利益を受けていることになるのです。
続きを読む 特別受益の問題

特別受益が認められない

遺産相続時に特別受益が発生することは割とよくありますが、特別受益が認めらない財産があることも覚えておかなければなりません。
まず一般的に知られている特別受益分とは遺贈された財産や結婚・養子縁組の際の持参金や支度金、高等教育を受けるときの学費や生活費、不動産や有価証券の贈与、借地権の承継などがあげられます。
こういったものがあった場合は特別受益分を残された遺産に一度プラスしてみなし相続財産を出し、その後分配して特別受益を受けた人はそれを引きます。
このように特別受益があった場合の計算方法自体は難しいものではありませんので、難しく考える必要はないのですが、問題は認められるケースと認められないケースの境目を理解しているか?という点です。
続きを読む 特別受益が認められない

特別受益の計算をする前に

特別受益は遺産相続の際に不公平なく財産分与するための決まりで、被相続人の生前に相続人に対して贈与など財産を渡していた場合に発生します。
しかしすべてが対象になるわけではありませんから、まずは生前贈与をした財産が特別受益にあたるかどうか計算する前に確認しなければなりません。
たとえば一般的に特別受益にあたるのは遺贈が行われた場合や結婚・養子縁組の際にかかった資金、生活資金の援助、高等教育の学費援助、不動産や金銭、有価証券の贈与などが該当します。
続きを読む 特別受益の計算をする前に

特別受益の持戻し

遺産相続の際に特別受益の持戻しが行われ、その後相続財産の計算をやり直すケースがありますが、これはどのような流れになるのでしょうか?
はじめに特別受益とは被相続人の生前に相続人の一人に対して遺贈をしていたり、結婚や養子縁組のための援助、生活資金の援助をしていた場合に対象となります。
もし上記のようなことがあった場合、まずもともと残されていた財産と贈与した特別受益分を足して、それから相続財産の計算に移ります。
続きを読む 特別受益の持戻し

特別受益の判例

特別受益かどうかの判断は実は結構難しい部分もあって、明確に特別受益になるか分からないケースもあります。
そこで今回はある程度線引きできるラインお伝えするために判例を紹介しつつお話していきたいと思います。
続きを読む 特別受益の判例

特別受益と寄与分

遺産相続の際に必ずチェックしておかなければならないのが特別受益と寄与分の関係性で、これは両方の特徴を把握しておけば難しくありません。
そこで今回は特別受益と寄与分の関係性についてお話していきたいと思います。
続きを読む 特別受益と寄与分