遺産相続は特に問題なく済ませることができればベストですが、必ずしもそうはいかないことの方が多いと言われています。
そのため、被相続人は生前にできるだけスムーズに遺産相続ができるよう遺言書を残したり、あらかじめ家族間で話し合っているでしょう。
特に財産を多く所有して亡くなった場合、遺産相続がきっかけで大きなトラブルになる可能性もありますから、被相続人の生前からしっかり対策を練っておくことをおすすめします。

今回は遺産相続時によくある「特別受益」というものの説明をしていきますが、この特別受益とは簡単に言うと平等に財産を分け合いましょうという決まりです。
遺産相続をもらえるのは、まず配偶者がもっとも優先順位が高く、次に子供、父母祖父母、兄弟姉妹という順番になります。
配偶者はいかなる場合においても一番多くの割合を相続できる権利を持っていて、その次は子供です。

配偶者と子供がいる場合は基本的に父母祖父母や兄弟姉妹は遺産相続の対象にはならず、配偶者と子供で分けることになります。
配偶者と子供の場合、割合は配偶者が2分の1、子供が2分の1ですから、子供が3人いる場合は2分の1を3等分して相続します。
また子供がいない場合は父母祖父母も相続する権利が与えられ、配偶者が3分の2、父母祖父母は残りの3分の1を分け合うことになります。
さらに子供も父母祖父母もいない場合は兄弟姉妹に順番が回ってきますが、割合は配偶者が4分の3、兄弟姉妹は4分の1を分け合うことになります。

ただ、決められたとおりにスムーズに遺産相続できればいいのですが、よくあるケースとして被相続人が生前共同相続人の一人に生前贈与をしていたり、資金援助などをしていると特別受益の対象になります。
ひとつ簡単な例を出すと、被相続人に配偶者と子供A・子供B・子供Cがいたとして、生前に子供Aへ1000万円の贈与を行っていた場合、先ほど紹介した割合で相続すると不公平になってしまいます。

たとえば被相続人の残した財産が5000万円だった場合、遺産相続の計算をするときにはまず子供Aに対して行った贈与分1000万円も加えて6000万円にして計算します。
そうするともらえる割合は配偶者が全体の2分の1にあたる3000万円、子供3人は残りの3000万円を分け合うことになります。
しかし子供Aに贈与した1000万円は特別受益分としてプラスしたものですから、その後マイナスしますので子供Aのみ0円になるのです。
これが特別受益というもので、民法ではまずこの分を持ち直ししてから計算するのが決まりとなっています。

それでは特別受益の対象になるのはどんなものかと言うと、ひとつめは遺贈を受けた場合、ふたつめは被相続人の生前に結婚や養子縁組のための資金援助を受けた、みっつめは住宅資金や事業資金などの援助を受けた場合が当てはまります。
特別受益分に含まないものは生命保険で、死亡保険金を相続する場合は生前贈与などがあっても関係なく平等に分け合うことになります。
そして遺留分が発生した場合も特別受益は対象となり、被相続人が生前に遺言で通常の遺産相続の割合と異なることを示していたとしても特別受益は優先されます。

このように基本的な考え方自体はそれほど難しいものではありませんし、計算方法も単純なので特別受益という言葉だけで難しいと判断しないようにしましょう。
ただ、どれが特別受益の対象になるのか分からないケースはあると思いますし、被相続人が生前遺言書を残していなかった場合、財産がどのくらいあるのかも調査しなければなりません。
そんなときにはまず専門家に依頼して正式な財産がどれくらいあるのか割り出し、そこから計算していきます。

遺産には必ずしもプラスになるものだけではなく、負債も含まれているので、そういったものがたくさん残ってしまうと遺産相続をしても自分が損をしてしまう可能性が高いです。
マイナスの財産を引き継いでしまえばその後自身の人生を大きく変えてしまうかもしれませんので、財産の合計額を自分たちだけで判断するのではなく専門家に依頼して正式なものを出してもらってください。
具体的に誰に依頼すればいいかと言うと、遺産相続問題を専門に扱っている弁護士であれば間違いないでしょう。
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いくつかの法律事務所で話を聞いて一番信頼できるところに依頼すると失敗も少なくなると思います。
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遺産相続はできるだけ時間をかけず確実に済ませるのがポイントです。